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市場の変遷
1960年代には中古車流通の仕組みが整っておらず、ディーラーが自社で販売しきれない下取り車は直接、あるいはブローカーを介するなどして独立系中古車販売業者に流していた。
独立系業者は零細企業が多く、市場の主導権はディーラーが握っていたが、ディーラーは中古車部門にあまり力を注いでいなかった。
1970年代にはオークション形式での業者間取引が各地で行われるようになり、1980年代にはユー・エス・エスをはじめとするオークション業者による大規模な現車オークションや、オークネットによる通信衛星を介したネットオークションなどが行われるようになる。
これにより大口での売却が常に可能となったため、1990年代にはガリバーインターナショナルに代表される新業態「中古車買取専門店」が各地に登場する。
さらに安定した仕入れも可能になったため、特定の車種だけを集めるなどの特徴を持った独立系販売業者も増えることとなった。
なお、独立系販売業者の中には、1989年に上場したケーユーや、1990年に上場したハナテンのように、大規模な業者も見受けられるようになっていた。
新車から中古車へ需要がシフトしたのが追い風となり、1990年代後半まで市場全体が大きく拡大。
買取専門店チェーンなどが成長した一方、市場におけるディーラーの地位は相対的に低下した。
1990年代後半以降は市場全体が頭打ちとなり、単価の安い低年式車への需要シフトも起こった。
業者にとっては厳しい状況であり、2005年にはハナテンがビッグモーターの傘下に入るなど業界の再編も進みつつある。
2003年には新車半額オニキスが来店誘致型買取システムを作った（出張買取をせず客に直接来店してもらい中間マージンを還元する）発起人は入社3ヶ月の社員だった。
また2000年にはトヨタ自動車が買取専門店チェーンT-UPを立ち上げるなど、メーカー、ディーラーも中古車に力を注いでいる。
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中古車情報
中古車販売業者にとって在庫を多く抱えるのはスペース的にも財政的にも簡単ではない。一方購入予定者にとっても、どの業者にどのタイプの車があるか判からなければ、希望の物件を探すのは困難である。これらの点で、双方に有益なのが中古車情報誌、および中古車情報検索用のウェブサイトである。
また、インターネットオークションに中古車販売業者が店頭展示中の中古車を並行して出品していることも多い。
代表的な情報誌としては、以下のものがあげられる。
・カーセンサー（株式会社リクルート）
・Goo（株式会社プロトコーポレーション）
・カッチャオ（株式会社シイ・アイ・エス、株式会社MGコーポレーション、株式会社リクルート西日本カーセンサー、株式会社ティーネット）
これら情報誌のデータベースと連動したウェブサイトもそれぞれ用意されている。
さらにこれらの情報誌を持たない中古車情報のインターネット専門サイトとして以下のものがあげられる。
・車選びドットコム（株式会社ファブリカコミュニケーションズ）
・CarTown.jp（株式会社サイバーブレーン）
・carview（株式会社カービュー）
また中古車情報サイトには、中古車販売業者が開設しているものも多く存在する。
欠点は、紙やインターネット上の情報だけで実物を見ることができないため、エンジンや足回りなどの状態が判からないことである。中古車は前ユーザーの使用状況等によって一台一台状態が違うので、購入に際してはエンジンや足回りのオイル漏れや異音などのチェックが欠かせない。可能なら試乗しての各種チェック（停止時には分からないトランスミッションの状態（変速の状態など）チェックなど）も行い、実物の状態をしっかり見極める必要がある。
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査定
ユーザーが車を中古車業者に売却する場合、まず査定士の資格を有する業者が車を査定し、査定額を算出する。
査定のポイント
＜車種（中古市場での人気度）＞
現在の自家用乗用車の一般的な傾向であるが、伝統的（古典的）なセダンやクーペタイプは査定が安く、ミニバンやオフロード系4WD、ステーションワゴン（大きな分類として"SUV"スポーツユーティリティビークルと呼ばれる）などのタイプは査定が高い傾向にある。しかしミニバン･ステーションワゴン･4WD等のSUVも市場では飽和状態になりかけており、買い取り･販売価格ともに安定期から低迷期になりかけてもいる。一方、軽自動車は税金や保険料などの維持費の安さから、地方を中心に一定の中古市場があり値崩れしにくい事から、すぐ上の1000ccクラスよりも高査定が付くことが多い。
＜グレード（装備品を含む）＞
車種によって多数のグレードがあり、グレード毎の差に主要装備はもちろん、排気量に差がある場合もあるので査定額に大きく影響する。社外装備品も評価はされるが、綺麗に付けられているか、その車種に見合ったものかどうかも判断されるため、査定額が上がるとは限らない。むしろ純正部品に戻さなければならないと判断された場合査定額が下がるケースもある。
＜年式＞
年式が新しいほうが高査定額になるのは言うまでもないが、同車種同年式でもマイナーチェンジやモデルチェンジなどで査定額に大きな差が出る。
＜走行距離＞
軽自動車の年間標準走行距離は8,000km、普通車は10,000kmというように一定の目安があり、それを超えると減額されそれ以下の場合増額される。ただし、自動車も機械であるのである程度動かしていないと動作不調に陥りがちであり、年数から見て極端に少ない走行距離 | | |
